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7月, 2021の投稿を表示しています

京都市議会まちづくり小委員会の結果(2021/7/8)

2021年6月24日に市議会事務局に提出した陳情が、市議会のまちづくり小委員会で議論されました。 動画視聴 できます。00:30:00:〜1:01:00に陳情の議論があります。 事務局の陳情の読み上げから、豊田恵美議員(自民党)と鈴木とよこ議員(共産党)から陳情の趣旨をくんだ質問がありました。 ・改正住宅セーフティネット住宅の「すこやか賃貸登録店」(高齢者)に障害者も利用できるように調整していく。 ・内覧は2週間程度前倒しする。 ・お風呂の段差の解消を「原状回復なし」で行えるようにする(改修に構造上の問題がなく、その後の入居者が利用できるものなら)。 という回答がありました。

京都市市営住宅の車いす住宅および改正住宅セーフティネット法の改善に関する陳情(2021/6/24)

2021年6月24日、京都市議会事務局に、私たち「住まいの場づくり」は、陳情を提出しました。内容は、以下のとおりです。  

京都市住宅管理課・住宅政策課との懇談(2021/2/25)

(京都市市営住宅車いす住戸・段差のあるお風呂)   2018年9月19日には、改正住宅セーフティネット法の活用に関して住宅政策課と話し合いをしました。その後、あまり動けていませんでしたが、今年の2月に話し合いを持ちました。 【京都市住宅管理課・住宅政策課との懇談】 ■日時:2021 年 2 月 25 日(木)14 時〜15 時 30 分 ■場所:京都市分庁舎(押小路)地下1階第7会議室 ■出席者(略): ■議事録 1.改正住宅セーフティネット法 (1)住宅管理課からの報告 ・H24年高齢者の住まいの問題解決のために住宅セーフティネット法ができた。H 年対 象範囲が変わり、住居確保要配慮者に、生活保護の方、低所得の方、また障害者の方たちに 拡大してきた。セーフティネット住宅を整備しマッチングしてきた。収入分位 25%以下、 単身 15.8 万円、公的賃貸住宅 24800 世帯(推計・4%)、⺠営借家 146800 世帯(推計・21%)。 市営住宅管理戶数 23200 戶(入居戶数 17700 戶)、⺠間賃貸住宅・低所得者向け約 146800 のうち約 32500 戶(生活保護・すこやか・セーフティネット・高齢者向け優良)が施策の中 で準備と解釈、セーフティネット住宅は 30 戶。すこやか賃貸住宅協力店は 2020 年 141 事 業者。 ・居住支援法人の力をかりて見守り支援とセットにして入居を促進。法人は 12 になってい る。 ・居住支援協議会で方針を議論。2020 年 4 月に開催。⺠営賃貸住宅に関して促進を阻害す る要因を、家主、不動産会社に聞き取り。障害保険福祉課や地域の団体にも。あいりんの協 力を得て、理解促進の動画を作成している。次の課題として、まず啓発活動を中心にやっていきたい。 (2)J C I L からの意見・要望 ・この 10 年やってきた住宅保障の運動の紹介(相談・住居さがし・その後の 暮 らしの相談。 市営住宅の運 用 改 善 、 空 き家改 修 、 内覧 、 原状回復 なしでの住宅改 修 な ど )。⺠営賃貸住宅 での 差別 事 例 の紹介。障害者が地域で分け 隔 てら れ ることな く 生きること。 ど んな住まいが  好 ましいか。障害者 差別 解 消 法が施 行 さ れ 、 条例 の相談 窓口 にも住ま