京都市住宅管理課及び住宅政策課との懇談
日時:2024年8月8日(木)14時~15時30分
場所:京都市庁舎 新庁舎2階 会議室
参加者:京都市4名、JCIL3名
◼️(1)改正住宅セーフティネット法の施策の現状を教えてください。
京都市 令和6年「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)」が改正。交付から1年6ヶ月後までに実施する努力義務あり。主に3点の大枠。①住宅確保要配慮者は福祉的課題を有していることが多い。「住宅施策と福祉施策の連携」を。②「大家が賃貸住宅を提供し、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる市場の整備」を。③「居住支援法人が入居中にサポートする賃貸住宅の促進」。
今回の改正で画期的なのは、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針を作成すると明確に位置付けされたこと。地方公共団体の住宅部局と福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体が居住支援協議会で協議する。居住支援法人とは安否確認や見守りサービス等で、適切な居住サポートをする。
②は生活保護受給者や住宅扶助・家賃の代理納付が原則となる。終身建物賃貸借の認可と手続き、賃借人からの委託を受けた死亡時残留遺物処理を追加、家賃債務保証業者の認定制度。③は居住サポート住宅を登録。これら法改正の同行を踏まえて京都市も動いているが、具体的内容が国からおりてきていない。前進したのは、①住宅と福祉を一緒にと言い始めたこと。
参考:厚生労働省, 「報道発表資料「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定~安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正~」
(https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000276.html), 2024年3月8日更新.
◼️(2)2021年2月の意見交換時に、「すこやか賃貸住宅協力店」を高齢者だけではなく障 害者も利用できるように告知してほしい旨、当センターは要望しました。その後の取り組 みを教えてください。
京都市 令和4年、健やか賃貸住宅制度の登録勧奨。京都市居住支援協議会会員に依頼して、加盟事業者への周知と登録。仲介事業者、賃貸住宅協力店、障害者の「障」のマークが付いている。現在およそ130。
JCIL 事業者への連絡や周知はどのようにしているのでしょうか。
京都市 オーナー、メール。協力団体にもメール。京都市から営業のようなことはしていない。34の居住支援法人との会議は総会1回 作業部会年3回~4回。
◼️(3)居住支援協議会に当事者が参画できるようにしてほしい旨、当センターは要望しま した。その後の取り組みを教えてください。
JCIL 当事者団体、当事者は居住支援協議会に入れる予定はないのか。「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という国際的な障害者運動のスローガンもあるが、当事者が入る方が効率もよいです。
京都市 支援を受ける側の方、当事者の方に、居住支援協議会には入ってもらう予定はないです。法51条に「住宅確保配慮者支援協議会」のメンバーについての記載があります。「地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は」とあり、想定されていないと考えています。むしろ、今日の場もそうですが、団体さんや当事者の方からのお話もいろんな形でうかがって、居住支援協議会にも届けたいと考えています。
JCIL 障害者の家探しは、入居差別にあうのが当然。先日も民間賃貸住宅で100件以上探してようやく見つけたが、差別的対応もあり心が削られた、という話を聞いた。でも、不動産会社が間に入り、本当の理由が言われないことがある。誤解によることも多く、直接会って話をしたいと多くの当事者が感じている。
京都市 それですと、居住支援協議会は家主さんと話し合いをするという趣旨には合わない場と思いまして、もっと効果的なものがあると思います。結論としては、先ほどの51条の関係で、想定はしていません。
JCIL CILの説明。支援を受ける側が支援する側になる運動体であり事業体。全国各地にあり、おそらく他地域では協議会に属していることもあるのでは。法51条の範囲内で、任意団体として、入ることは矛盾しないと思います。家主さんとの話に効果的な場もあるのではということで、それは別に分けて考えたいです。ひとまず、改正住宅セーフティネット法に基づいた居住支援協議会という議論や運用の場に、当事者団体が入るということの意味はあるのではと思います。障害者権利条約でも当事者参画がさまざまな社会政策の運用にはあるべきという考えがあり、世界の障害者政策の潮流からしても、当たり前になる方がいいと思います。
京都市 居住支援法人になっていただけたら。むしろなっていただきたい。
JCIL 前向きに検討できれば。ただし、趣旨としては、当事者参画に居住支援協議会という制度は矛盾しないということがお伝えしたい。
京都市 話は変わるが、すこやか賃貸住宅とセーフティネット住宅の違いについて。すこやか賃貸住宅は、京都市独自の制度で、耐震基準がきびしくなく、家賃も落ち着いており、みやこ安心すまいセンターで運用。セーフティネット住宅は、ハードルが高い。耐震しっかりしてないといけず、特定事業者が登録する。予算と実態が京都市からも見えにくい。国土交通省が運用している。
◼️
2.市営住宅の運用
(1)車いす住戸
A.(基礎情報)募集件数、応募人数、倍率、入居者に関して、R3年以降の情報を教えてく ださい。
B.(内覧制度)利用者数に関して、R3年以降の情報を教えてください。
C.(空き部屋)空き部屋数に関して、R3年以降を教えてください。
D.(改修)和室の段差解消に関して、年次毎の利用実績を教えてください。
(2)優先入居 募集件数、応募人数、倍率、入居者に関して、R3年以降を教えてください。
(3)民営化 市営住宅の管理体制の一部が民営化されています。現状を教えてください。
京都市 別紙を参照して回答。
JCIL 現在の数字の上では、当選者と、実際に入居する人の数がずれている。何らかの理由で入らなかった人がいるのではないか。
京都市 ・・・
JCIL 空き部屋の数はいくつあるか。
京都市 現在の空き市営住宅は40。
JCIL 新規の市営住宅建設はあるか。
京都市 崇仁市営住宅がある。
JCIL 空き部屋の数の内訳を教えてほしい。
京都市 事故部屋が20件。事業用空き部屋が3個。事業用空き部屋の管理は別の課になる。耐震や建て替え時の利用を想定。9月募集に向けて11戸は改修、残りの6戸は未整備で次年度に。
JCIL 車いす利用者向け住戸で以前に声をかけてもらい、内覧した。声をかけてもらったことは非常にありがたい。内覧時に入り口の段差とベランダの段差があり、そこは指摘した。工事内容が難しく高額になるので、施工できなかったと担当者から説明があった。その工事内容では確かにそうだが、段差解消は難しくないと伝えた。せめて入り口の段差はがんばってほしい。
京都市 担当者に伝える。
JCIL 管理の民営化について教えてほしい。
京都市 指定管理者制度のことをお話する。以前から存在したが、京都市が導入したのは今回から。管理区域は4ブロックに分かれていた。令和6年は向島市営住宅と際目市営住宅で指定管理者制度を導入。民間事業者(株)東急コミュニティという住宅管理会社。公社がやってきた作業の民営化。
参考:京都市, 「報道発表 京都市都市計画局所管の公の施設の指定管理者の候補となる団体の選定結果について(向島市営住宅及び際目市営住宅、京都市交流促進・まちづくりプラザ)」(https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000318243.html), 2023年10月13日更新.
◼️(4)要望後の取り組み
A.(増設)2021年2月の意見交換時に、「車いす住宅の戸数が少ないので、エレベーター がある建物に関しては2階部分も一部提供していただきたい」という要望をしました。その後の取り組みを教えてください。
京都市 災害時避難を考えると、1階しか難しいのではと考えた。
JCIL 火災はそうかもしれないが、水害時は逆に1階は被災エリアになる。また不動産事業者では、防犯上の理由で1階が敬遠されるという話もあり、1階が防災上も安心面でもよいという結論は議論がある。個数確保の方が優先順位が高いと考える。
京都市 そのような考えもあることは納得できる部分もある。
JCIL あらためて要望する。
◼️B.(改修)当センターは、市営住宅の車いす住宅にもバリアがあるという認識のもと、原 状回復を想定しないバリアフリー改修を要望してきました。この要望を受けて京都市は、 和室の段差解消を調整し、去年度には浴室の原状回復を想定しないバリアフリー改修も調 整してくれました。これら工事の件数がどのように推移しているか、教えてください。ま た必要とされている人たちへの今後の告知の仕方を教えてください。
京都市 別紙回答
JCIL 告知方法は。
京都市 現在HP等での告知はしていない。
JCIL なぜか。
京都市 前任者が回収工事を京都市で負担する整理をつけようとして、その整理をつけてから告知という流れもあり、止まっていた。工事内容も建物によって異なる部分があり、一概に出せないところもある。
JCIL 前任者の尽力と現状は理解したが、告知の方向で検討してほしい。
◼️C.(応募)車いす住戸の応募時期と期間を延ばしてください、という要望をしました。そ の後の取り組みを教えてください。
京都市 毎年要望あり、今回も募集時期は1週間延ばしている。
以上。
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